料率の知識

社会保険料は 5 種類の料率から構成されます。それぞれ性質と改定タイミングが異なります。

5 種類の保険料

保険料

料率(令和 8 年度)

折半

上限

概要

健康保険(介護なし)

9.85% (協会けんぽ東京)

労使折半

都道府県・健保組合ごとに料率が異なる。協会けんぽは年 1 回(3 月分から)改定。

介護保険

1.62%

労使折半

40〜64 歳の 2 号被保険者のみ。健保料率に上乗せして徴収。年齢で自動切替。

厚生年金

18.30%

労使折半

月 150 万円

平成 29 年 9 月分から 18.3% で固定(段階引上げ完了)。

子ども・子育て拠出金

0.36%

事業主のみ

月 150 万円

厚年標準報酬月額がベース。事業主が全額負担。社員天引きなし。

子ども・子育て支援金

0.23% (令和 8 年度)

労使折半

年 573 万円

令和 8 年 4 月分(5 月納付分)から開始。健保と一体で徴収。令和 10 年度に向け 0.4% 程度まで段階引上げ予定。

「介護なし」と「介護あり」は分離して持つ

公式の保険料額表では 介護なし介護あり(2 号該当) が別建ての列として表示されます。例えば令和 8 年 4 月分以降の東京支部:

状態

健保料率

内訳

介護なし(2 号非該当)

9.85%

健保のみ

介護あり(2 号該当)

11.47%

健保 9.85% + 介護 1.62%

料率データは 介護なし基本料率と介護料率を分離保持 し、月次計算で介護該当フラグに応じて加算するか決めます(計算ロジック)。介護込み合算値で持つと、社員の年齢が 40 歳/65 歳の境界をまたぐ際に正しく切替できなくなるため、必ず分離保持してください。

協会けんぽ東京の料率履歴

scripts/build_payroll.pyRATE_HISTORY に投入されている値です。

重要

この表とコード側の RATE_HISTORY は手動同期です。料率改定で更新するときは、両方を同じ内容に揃える必要があります。手順は 運用ガイド を参照。

適用開始(納付月基準)

健保(介護なし)

介護料率

厚年

拠出金

支援金

備考

2016-06-01

0.0996

0.0158

0.17828

0.002

0

既存ファイル開始

2016-09-01

0.0996

0.0158

0.18182

0.002

0

厚年改定

2017-03-01

0.0991

0.0165

0.18182

0.002

0

健保改定

2017-04-01

0.0991

0.0165

0.18182

0.0023

0

拠出金改定

2017-09-01

0.0991

0.0165

0.183

0.0023

0

厚年 18.3% 固定

2018-03-01

0.099

0.0157

0.183

0.0023

0

健保改定

2019-03-01

0.099

0.0173

0.183

0.0023

0

介護改定

2019-05-01

0.099

0.0173

0.183

0.0034

0

拠出金改定

2020-03-01

0.0987

0.0179

0.183

0.0034

0

健保改定

2020-04-01

0.0987

0.0179

0.183

0.0036

0

拠出金改定

2021-04-01

0.0984

0.018

0.183

0.0036

0

健保改定

2022-03-01

0.0981

0.0164

0.183

0.0036

0

健保改定

2023-03-01

0.10

0.0182

0.183

0.0036

0

健保改定

2024-04-01

0.0998

0.016

0.183

0.0036

0

健保改定

2025-04-01

0.0991

0.0159

0.183

0.0036

0

健保改定

2026-04-01

0.0985

0.0162

0.183

0.0036

0

健保改定

2026-05-01

0.0985

0.0162

0.183

0.0036

0.0023

支援金開始

注釈

2026-04-01 行と 2026-05-01 行で 支援金率だけが異なる ことに注目してください。これは「行ラベル = 納付月」セマンティクスによるもの。詳しくは 納付月セマンティクス を参照。

子ども・子育て支援金(新制度)の補足

公式情報を整理します。

項目

内容

開始時期

令和 8 年 4 月分(5 月納付分)から

料率

令和 8 年度 0.23%、令和 10 年度に向け 0.4% 程度まで段階引上げ

計算式

標準報酬月額 × 支援金率

負担

労使折半(健保と同じ扱い)

徴収先

健保と一体で医療保険者(協会けんぽ等)が徴収

給与明細表記

公的医療保険料と区分表示するよう協力依頼(義務ではない)

既存「拠出金」との違い

拠出金は事業主のみ・厚年と一体。支援金は労使折半・健保と一体。両者並存。

標準報酬月額 88,000(等級 4(1))の保険料額(令和 8 年 4 月分以降・東京)

公式表からの引用。本プロジェクトの計算結果はこれと一致します。

項目

料率

全額

折半額(表記)

実徴収(50 銭超切上げ)

健保(介護なし)

9.85%

8,668.0

4,334.0

4,334

健保(介護あり)

11.47%

10,093.6

5,046.8

5,047

厚年

18.30%

16,104.00

8,052.00

8,052

子育て支援金

0.23%

202.4

101.2

101

各値は 協会けんぽ R8 料額表 PDF(東京) で直接確認できます。

端数処理の根拠

協会けんぽ料額表の注釈より:

① 事業主が、給与から被保険者負担分を控除する場合、被保険者負担分の端数が 50 銭以下 の場合は 切り捨て50 銭を超える 場合は 切り上げて 1 円 となります。

② 被保険者が、被保険者負担分を事業主へ現金で支払う場合、被保険者負担分の端数が 50 銭未満 の場合は 切り捨て50 銭以上 の場合は 切り上げて 1 円 となります。

(注)①、②にかかわらず、事業主と被保険者間で特約がある場合には、特約に基づき端数処理をすることができます。

本プロジェクトは①(給与控除)前提で実装。詳細は 計算ロジック を参照。

賞与の上限(参考・本プロジェクト未対応)

保険

上限

健保・介護・支援金

年間 573 万円(累計、毎年 4/1 〜翌 3/31)

厚年・拠出金

月間 150 万円

詳細は 既知の制限 を参照。