経理処理 — 預り金と仕訳¶
社員天引きの社会保険料は、事業者が一時的に預かって翌月末に納付するため、預り金 として処理します。
仕訳の流れ¶
給与支給時 — 社員天引き分を「預り金」に計上(まだ社会保険料を払っていない一時預かり状態)
翌月末の納付時 — 「預り金」を取り崩して支払い、不足分(事業主負担)は「法定福利費」として費用計上
例 1: 2026 年 4 月納付分(= 2026 年 3 月分・支援金前)¶
標準報酬月額 88,000・給与額面 83,000・介護該当の場合。
① 給与支給時¶
(借) 給料 83,000 (貸) 普通預金 69,901 ← 差引支給額
預り金 13,099 ← 社員天引き合計
預り金 13,099 の内訳:
内訳 |
金額 |
|---|---|
健保(社員) |
5,047 |
厚年(社員) |
8,052 |
支援金(社員) |
0(2026/4 納付分は支援金開始前) |
合計(社員天引き合計) |
13,099 |
② 社会保険料納付時(翌月末)¶
(借) 預り金 13,099 (貸) 普通預金 26,513 ← 納付額合計
法定福利費 13,414 ← 事業主負担総額
法定福利費 13,414 の内訳:
内訳 |
金額 |
|---|---|
健保(事業主) |
5,046(残額方式: \(\lfloor 10{,}093.6 \rfloor - 5{,}047\)) |
厚年(事業主) |
8,052 |
子育て拠出金(全額事業主) |
316 |
支援金(事業主) |
0 |
合計(事業主負担総額) |
13,414 |
例 2: 2026 年 5 月納付分(= 2026 年 4 月分・支援金開始)¶
① 給与支給時¶
(借) 給料 83,000 (貸) 普通預金 69,800
預り金 13,200 ← +101 円(支援金 社員)
預り金内訳:
内訳 |
金額 |
|---|---|
健保(社員) |
5,047 |
厚年(社員) |
8,052 |
支援金(社員) |
101 ← 新規 |
合計 |
13,200 |
② 納付時¶
(借) 預り金 13,200 (貸) 普通預金 26,716 ← +203 円
法定福利費 13,516
法定福利費は 13,414 → 13,516(+102) に増えます。支援金の事業主折半 101 円に加え、協会けんぽ告知(健保+介護+支援金)を 合算してから切り捨てる ことで生じる +1 円が事業主側(残額)に乗るためです。協会けんぽの事業主負担は 5,046 → 5,148(健保+支援金、残額方式)になります。
注釈
種別ごとに切り捨てると協会けんぽ事業主は 5,046 + 101 = 5,147 となり、納付額が公式の通知額(26,716)より 1 円少なくなります。詳細は 計算ロジック を参照。
預り金科目の補助科目運用¶
実務上、預り金は次のような補助科目で管理することが多いです。
補助科目 |
中身 |
|---|---|
社会保険料預り金 |
健保(社員) + 厚年(社員) + 支援金(社員) |
源泉所得税預り金 |
月次の所得税控除分(本ドキュメント対象外) |
住民税預り金 |
特別徴収分(本ドキュメント対象外) |
本ドキュメントは社会保険料分のみを扱います。所得税・住民税は別途、給与計算ソフトや源泉徴収簿で管理してください。
子ども・子育て拠出金は労使折半ではない¶
警告
拠出金(現行 0.36%)は 事業主のみが負担 します。社員天引きは発生しないため、預り金には計上されません。納付時に直接「法定福利費」として費用計上します。
一方、令和 8 年 4 月分から始まる 子ども・子育て支援金は労使折半 で、社員側 101 円が預り金に含まれます。両者を混同しないよう注意してください。
支払時期の整理¶
イベント |
タイミング |
|---|---|
給与支給(預り金計上) |
当月内(会社の給与日に依存) |
社会保険料納付 |
当月分は翌月末(例: 2026 年 4 月分 → 2026 年 5 月末納付) |
納入告知書到着 |
月末頃に協会けんぽ・年金事務所から |
本ドキュメントの「年/月」ラベルは 納付月 基準なので、2026/5 = 2026 年 5 月末に納付する分(=4 月分)を意味します。詳しくは 納付月セマンティクス を参照。